アルバイトすると現れる壁とは？！
目次
毎月支払いに追われ、
「もっと収入があったらラクになるのに。」
って思っていませんか？
私は思っていました。
だから、本業とは別に土日祝日でアルバイトをしていました。
私はダンナの扶養に入らず、ガッツリと働いてきました。
「130万円の壁」など全くと言っていいほど分からないので調べてまとめてみました。
専業主婦で働こうと考えている方は参考にしてみてくださいね。
兼業主婦の方には副業禁止の会社でもアルバイトできる裏技をご紹介しますよ！
１００万円の壁
住民税がかかります。
交通費等を除いた年収が100万円以上になると、住民税を払う必要があります。
住民税は所得割と均等割の合計となります。
例えば 交通費等を除いた年収が101万円の場合
- 所得割：｛101万円－（基礎控除430,000円＋給与所得控除550,000円）｝×0.1＝3,000円
- 均等割： 5,000円
合計 8,000円
100万円以下は住民税がかからない。
と覚えておくといいですね。
１０３万円の壁
所得税がかかります。
交通費、通勤手当などを除いた年収が103万円以上になると、所得税を払う必要があります。
なぜ103万円？と思うかもしれませんね。
103万円とは
基礎控除480,000円＋給与所得控除550,000円
＝1,030,000円
所得税を計算する時は基礎控除は480,000円となります。
（住民税は基礎控除430,000円。控除額が異なります。）
控除額を超えるので103万円以上は所得税を払う必要があるんです。
では具体的に年収104万円の場合の所得税はいくらになるでしょう。
｛104万円－（基礎控除480,000円＋給与所得控除550,000円）｝×0.05＝ 500円（年）
500円の所得税がかかります。
※扶養配偶者に最大38万円の所得控除が適用されるのはメリットです。
（扶養配偶者の給与年収が1,195万円以上の場合は配偶者控除が適用されません）
１０６万円の壁
社会保険がかかります。
条件によって、健康保険の被保険者及び厚生年金の加入者となる
条件とは
- 労働時間が週20時間以上働いている
- 1カ月の収入が8.8万円以上
- 2ヶ月以上勤務する予定
- 従業員が101人（※）以上（厚生年金の被保険者数）の企業
- 学生以外
※2024年10月から、勤務先の従業員が51人以上（厚生年金の被保険者数）の企業が対象
１３０万円の壁
社会保険がかかります。
「106万円の壁」の条件にかかわらず、健康保険の被保険者及び厚生年金の加入者となる
１５０万円の壁
配偶者控除の額が少なくなります。
年収１５０万円を超えると段階的に配偶者特別控除の額が少なくなる。
時間の壁
仕事、家事、育児の合間にアルバイトができますか。
- 隙間時間にできる在宅ワークを探す
- 家事を分担して1人で背負い込まない。
- 夫はもちろん、子どもにも家事を任せてみる
- 本業の休日を利用する（週休２日なら1日アルバイトに出る）
子どもの壁
アルバイト中の子どもの面倒はどうしますか。
- 保育所に預ける
本業で既に預けている場合は、土曜日も預けてアルバイトできますね。
専業主婦の方が新たにアルバイトする場合は、保育料も考慮しないといけないですね。
- 夫にみてもらう
週に一度は夫に家事も育児も任せるのもアリです。
家事をこなしながら育児をするのが、どれだけ大変か理解してもらえると思います。
- 祖父母にみてもらう
遠く離れていない距離に祖父母がいるなら、甘えちゃいましょう。
子ども達も頻繁に祖父母に会うと「おじいちゃん、おばあちゃん大好き！」となりますし、
懐いてくれると祖父母も嬉しくなって、さらに可愛がってくれますよ。
- 託児所付きのアルバイト先を見つける
ヤクルトレディや病院の事務など、託児所付きの働き場所もあります。
副業禁止の壁
本業にバレずにアルバイトする方法あります。
私は金融機関に勤めていました。
もちろん副業禁止です。
それでも、本業にバレずに3年間アルバイトしていました。
私は月曜日から金曜日までフルタイムで働いていたので、
アルバイトは土日祝日のみ。
フルキャストなどの単発のアルバイトサイトに登録して募集があれば応募し、
採用されれば仕事に行っていました。
給料も申請すれば２日後には振り込みされるので、毎日毎日お金に悩んでいた私には
とても助かっていました。
アルバイト（副業）分の住民税を普通徴収にする！
住民税は特別徴収と言って給与から天引きされるのが原則です。
しかし、自治体によっては副業分のみ普通徴収で個人で納付書により支払う事ができます。
では、どうすれば普通徴収にできるのか？
役所に電話をかける。
これだけ。
最初は市役所に行ってできるかどうか確認した方がいいと思います。
自治体によってはできない場合もあるようです。
（私が住んでいた広島県福山市、広島県府中市では普通徴収できましたよ。）
そして、電話をかける時期がまたポイント。
本業の住民税の計算は5月頃。6月から昨年度の年収を元に特別徴収（給与天引き）されます。
ですから、4月の早い時期に「副業分の住民税は普通徴収にしてください」と電話をかけます。
わかりやすく流れを書いてみました！
- アルバイトを始める前に「副業分の住民税を普通徴収できますか？」と役所へ問い合わせる。電話でOK！
- 翌年4月に「副業分の住民税は普通徴収にしてください。」と申し出る。最初は役所へ行く。
- 次年度からは4月に同じように電話する。（「副業分の住民税は普通徴収にしてください。」）
※福山市では「勝手に市役所で普通徴収にはできないので、次年度以降もされるのであれば、毎年4月に電話してください。」と言われました。
まとめ
主婦がアルバイトするには、様々な壁がありますね。
扶養内で働きたい場合は、住民税も非課税にしたいのか、社会保険を払わないようにしたいのか。
その辺りを決めて働き方を考える必要があります。
また、家族の協力が必要ですね。
ワンオペしがちになりますが、そこは周りに頼って家事の負担を一つでも減らすといいですよ。
家事に完璧はありえません。やりだしたら、言い出したらキリがありません。
私は「日曜日の朝ごはんは作らない！」と宣言してました（笑）
手を抜ける事は抜く。それも大事です。
また、アルバイトして収入が増えると支払う税金が増えることも注意してください。
20万円以上副業で稼いだ場合、確定申告をしないといけません。
確定申告により、追加で所得税を納付する必要があります。
また、住民税がアルバイトの副業分加算されます。
となると。。。。
働いても、働いても、税金で無くなっていくんです。
私はこのことに気づいて、アルバイトを辞め、ある事をはじめました。
これは、専業主婦でも、兼業主婦でも赤ちゃんを育てているママさんでも誰でもできる事なんです。
このことについては、また改めて書きたいと思います。
